釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
現在は、職員数の見直し、毎年５人を削減している状況でございますが、これではまだまだ足りないような気がいたします。 また、総務省の統計によりますと、当市は１万人当たり、普通会計職員数が107人、平均ですと86人と、30％ぐらい高い状況です。類似団体の中では、80市中70番目であります。
現在は、職員数の見直し、毎年５人を削減している状況でございますが、これではまだまだ足りないような気がいたします。 また、総務省の統計によりますと、当市は１万人当たり、普通会計職員数が107人、平均ですと86人と、30％ぐらい高い状況です。類似団体の中では、80市中70番目であります。
人口の多い時代、職域や居住地帯が広範だった時代、それに比例して職員数も多く、業務が煩雑で多忙な時代に部制が敷かれたと聞いております。過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。
新市庁舎建設基本計画には、施設規模をおおむね290名と想定して、想定職員数は正規職員と会計年度任用職員を合わせて450人とし、そのうち370人の入居職員を予定しているということになっているかと思います。 そこで、質問したいと思います。 開庁時期が２年ほど後にずれるかと思うんですけれども、そのとき入居職員数と将来的な職員数はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
職員数が増減なし、給与費の期末手当及び計が11万3,000円、共済費が２万2,000円で、合計が13万5,000円であります。 次の23ページを御覧願います。２、一般職、（１）、総括であります。同じく比較の欄で申し上げます。
それから、将来の人口減少や職員数の削減、こういったことも見込んで、コンパクトにしようということでその規模を縮小しましたというのが１つになります。それから、財源の確保をしようということで基金を積み立てておりますし、国庫補助の導入も考えております。また、起債に関しましては有利な起債をということで、その準備も進めております。
こうした視点からも、公共交通を利用するエコ通勤として、市職員が率先して鉄道・バスを利用しなければならないと考えますが、市はこれらの手段で通勤する職員数を把握し、数を増やす取組を行っているのか、また、現在の服務や通勤に関する規程をエコ通勤の視点から一度点検して見直す必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
それで、経常収支比率というのは、数字が下がれば改善されたという面も一面ありますけれども、その分今度は人件費や職員数を減らしていくという、そういう面もあるわけです。
２点目、児童数の減少に伴い、複式学級の導入や、職員数が少ない中で専門科目への対応をしていると思いますが、児童の学力への影響はどうでしょうか。 ３点目、小学校の統廃合に関して、地域住民や児童の保護者から意見や要望の聴取は行っているのでしょうか。また、どのように捉えているのでしょうか。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
まず、業務改善についての御質問ですが、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、東日本大震災復興後の社会情勢に対応した効率的、安定的な行政運営に取り組むとともに、新市庁舎の建設を見据え、限られた職員数により、市民の多様なニーズに応える質の高い行政サービスを提供することが求められております。
また、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の計画及び進捗状況ですが、当市においても人口減少による人材や財源不足が見込まれ、それに伴い職員数を計画的に削減していかなければなりません。一方では、住民ニーズや地域課題の複雑化等に対応するために、業務の効率化や市民サービスの向上が求められております。
しかしながら、今後につきましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の進捗に伴い、必要となる職員数の減少が見込まれることに加え、業務の効率化に基づく適正な職員採用を継続することにより、人件費のさらなる抑制に努めることなど、経常収支比率の減少に意を用いてまいりたいと考えているところであります。
今後におきましては、東日本大震災関連事業費が縮小されていくことを見据え、職員数の精査や投資的経費の確保などに努めながら、適正に財政状況の分析や他自治体との比較を行うとともに、小規模な自治体であってもふるさと納税寄附金などの財源確保に努め、本市の魅力あるまちづくりが継続的に実施できるよう、財政運営に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
職員数が増減なし、給与費の職員手当、計及び合計とも40万円であります。 下の職員手当の内訳でありますが、時間外勤務手当が40万円であります。 次のア、会計年度任用職員以外の職員から12ページの（２）、給与及び職員手当の増減額の明細まではお目通し願います。 以上で議案第13号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。
消防費については、消防職員の再任用職員の雇用状況について、Ｎｅｔ（ネット）119番緊急通報システムの対象者数や外国人、高齢者、障がい者等への利用推進への取組状況、大槌消防署の女子更衣室の改修工事の内容や利用職員数、女性消防職員の採用計画、女性特有のハラスメント対策、そして、消防職員全体のハラスメント防止のための対策についての質疑応答がありました。
職員数の適正管理に努め、各種研修の実施により一人一人の持つ能力を伸ばし、主体的に行動し変化に対応できる人材の育成を図ってまいります。 ふるさと納税のさらなる獲得に努めるほか、市広報への広告掲載や公共施設のネーミングライツを行うなど、自主財源確保に積極的に取り組んでまいります。 視点を変えれば、地域が変わる。コロナ禍において、私たちの生活や働き方、考え方は、従前どおりでは通用しなくなりました。
なお、担当課においては、職員数の制約もありますし、一部の業務は外部委託も行っているようですが、さらにＩＣＴ化を進めるなど、職員が正確な判断、迅速な調査、丁寧な説明にもっと時間をかけられるように、改善すべきであるとの意見も出ております。 また、本請願は「不採択」ですが、この不動産鑑定士の任命について、否定するものではありません。
◆６番（深澤秋子君） 先ほどからずっと高齢化40％と言うんですけれども、高齢介護福祉課の現職員数は高齢化40％の市民を支えられているのか、率直にお聞きしたいんですけれども。 ○議長（木村琳藏君） 地域包括支援センター所長。
また、過去の選挙の反省を踏まえた新たな取組といたしまして、選挙当日の投票所から選挙管理委員会事務局への速報報告を、これまでの電話方式からメール方式に変更し、従事職員数を一定数削減いたしました。 今回の選挙では、こうした取組を実施してまいりましたが、全体的な課題としては、選挙事務に従事する職員の確保が挙げられます。
職員数が増減なし、給与費の職員手当、計及び合計とも90万円であります。下の職員手当の内訳でありますが、時間外勤務手当が90万円であります。 次のア、会計年度任用職員以外の職員から12ページの（２）、給料及び職員手当の増減額の明細まではお目通し願います。 以上で議案第16号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
陸前高田市定員管理計画は、類似団体の職員数との比較を一つの指標とし、年次別の職員数を設定し適正な定員管理を行うものであり、現行の計画は復興期間中の財政支援が終了した後の定員管理の適正化を図るとともに、行政事務の包括業務委託の導入を踏まえ、効率的でスリムな行政運営を推進することを目的に、基本方針として人材育成の推進、簡素で効率的な行政機構の構築、職員採用及び行政事務の包括業務委託の推進を掲げ、令和元年度